| 認知症やその他様々な状況（知的障害・精神障害など）により判断能力が不十分になられた方または判断能力を欠く常況にある方を法律上保護する制度である後見制度を活用し、状況に応じ法的にフォローいたします。少子高齢化社会の到来が目前に迫る「今」自己決定権、ノーマライゼーションの理念を尊重し、後見制度と依頼者様の架け橋となるべく業務を行います。
※自己決定権の尊重・・・本人様の残された能力や決定権を尊重する考え方です。
※ノーマライゼーション・・・これまでと同じノーマルな生活をしていただくため、法的に支援していく考え方です。 |
| 法定後見とは、家庭裁判所の選任した代理人が現に判断能力が不十分になられた本人様を支援する為の制度です。法定後見制度には「後見」「保佐」「補助」の３類型があります。 |
| 報 酬 (税別) |
実 費 |
申立 100,000円〜
※当事務所が後見人に就任した場合、
後見人報酬については年に一度裁判所が決定します。 |
・印紙代（約4,800円）
・切手代（約3,800円）
・戸籍謄本等添付書類費用
・鑑定費（0円〜10万円）
※鑑定費は事案により異なります |
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| 任意後見とは、本人様の判断能力が十分なうちに、将来自己の判断能力が不十分となられたときをあらかじめ想定し、事前に代理人と任意後見契約を締結しておく制度です。これにより契約後、実際に判断が難しくなられたとき、後見監督人の監督のもと任意後見契約に定めたとおり後見人が代理権を行うことで本人様を法律上保護することができます。 |
| 報 酬 (税別) |
実 費 |
任意後見契約書原案作成 100,000円〜 |
・公証人手数料（11,000円〜）
・登記費用（4,000円）
・切手代その他費用
合計約20,000円程度 |
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| 簡易裁判所における訴訟代理関係業務（140万円以下）・裁判外の和解・相談等の業務・その他裁判関係業務（書類作成）・その他内容証明郵便作成等行います。 |
| 内 容 |
報 酬 (税別) |
費 用 |
一般訴訟 |
・着手金 50,000円
・報酬 利益の10%
（最低額30,000円）
・出廷1回10,000円
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・印紙代
・切手代
・その他費用
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内容証明作成 |
・ 20,000円〜 |
・郵送料（約2,000円程度）
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